今日、選挙制度の抜本改革を考える議員連盟の設立総会があり、私も参加しました。民主党の渡部恒三、自民党の加藤紘一が呼びかけ人ですが共産党も含め各党の議員約４０人が集まりました。若い議員に交じって森元総理、古賀元自民党幹事長など大物も参加されたのが注目されました。参加議員は概ね小選挙区制をやめ、中選挙区制に戻すべきという意見です。たちあがれ日本の園田代議士が「自分の政治生活で小選挙区にするため走り回ったことが最も悔やまれる」と発言されたのは我が意を得たりの気持で聞きました。私は小選挙区導入には反対でしたので当時守旧派と呼ばれたものです。参加議員からいろいろ発言がありましたが、小選挙区制になって政治が劣化した、議員の質が低下したという意見が多数出ました。全くその通りだと思います。この動きがどこまで広がるかわかりません。何分小選挙区制でしか選挙をしたことがない議員のほうが多くなっていますから中選挙区制に戻すのは至難だと思います。
ここにきて急激にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が騒がしくなった。昨年暮れに菅首相が唐突にＴＰＰ参加を検討すると言い出し、東日本大震災で沙汰やみとなっていたが、野田首相が１１月のＡＰＥＣの首脳会談でＴＰＰ参加を表明する意向で政府、与党の議論を急がせていることから騒ぎとなっている。ＴＰＰは関税の撤廃を基本とし、２４分野にわたり自由化を進めるというものであり、日本にとって農業はもちろん金融、保険、医療、政府調達など生活、経済に重大な影響をもたらすものである。それだけの大問題であるにかかわらずＴＰＰに参加すればどういうことが起こるかの情報が示されていない。したがって参加すればどういういいことがあるのか、参加しなければどういう悪いことがあるのかがはっきりしないまま議論されているのは困ったことである。にもかかわらず経団連、マスコミはバスに乗り遅れるなと参加に向けて強力な活動をしているのは危険なことである。反対運動を展開しているのは農業団体であるが国民にはまだ関心があるようには思われない。性急に結論を出すことには反対である。
昨日、富山でＪＡ主催の反対集会が開催され私も出席した。不思議なことに国会議員で出席したのは自民党だけで民主党は代理も出席しなかった。今日は自民党のＴＰＰ参加撤回議連で参加反対の決議を行い、総合農政貿易調査会でも同様の決議を行った。明後日には外交・経済連携調査会で議論が行われる。自民党にもいろいろ議論があるが早急に反対の方針を国民の前に示すべきである。ＴＰＰがわが国の国益に沿わないものであることは、オバマ大統領がＴＰＰにより米国の雇用問題が解決できると言っていることからも明らかである。アメリカのためになることを政府はなぜ急ごうとするのであろうか。普天間問題の解決ができない見返りにアメリカへの手土産としてＴＰＰ参加を表明するということならとんでもないことである。
新内閣ができてからの最初の国会は、新内閣の政治姿勢、政策方針について国民の前に明らかにするためのものです。そのためには本会議における代表質問だけでなく、予算委員会はじめ各委員会において大臣と議員との一問一答方式によるきちんとした議論が行われることが必要です。にもかかわらず、民主党は新内閣は不完全な状態にあるとして委員会審議をさせない方針で、野党の反対を押し切って一三日に召集された臨時国会の会期を四日とすること（十六日まで）を強行しました。これにより総理の施政方針演説とそれに対する各党の代表質問が行われましたが、案の定、総理の答弁は中身のないものに終始し、各大臣の政策方針も議論になりませんでした。
これに対する批判が高まったことから、民主党は方針を転換し、会期を十四間延長する（三十日まで）ことになりました。しかし、今週は国会審議が行われていません。総理は訪米中ですが、各大臣はいるのですから、各委員会を開催し新大臣の所信を質すのが国会の義務ですが、民主党が委員会開催に反対して委員会を開催させないからです。余程新大臣の答弁に不安があるということでしょうが許されることではありません。与党民主党の審議拒否により国会は自然休会となるという異常な状態です。
来週は衆・参の予算委員会が開かれますが、総理はじめ各大臣の政治姿勢、政策方針を厳しく質し、国民の前に明らかにしなければなりません。
民主党代表選挙は、野田氏を新代表に選出した。超短期間の選挙で政策論争のない派閥間の合従連衡の結果である。この選挙で民主党が分裂状態にあることが天下に明らかになったと言える。野田氏はノーサイドといい、挙党態勢を主張しているが党人事、組閣人事などがどうなるか見ものである。小沢派対反小沢派が話題になるが、左翼政権であった鳩山、菅政権と違って左派勢力をどう扱うかも関心を持つべきである。野田氏個人はどうあれ民主党政権であることに変わりはない。お手並み拝見というところだが、期待はできない。
代表選が終わって地元マスコミから取材があった。複数の記者が野田氏は富山と縁があるが（父は富山県の八尾の出身、ご本人は富山に住んだことはない）、選挙にどのような影響がありますかという質問をしたのにはあっけにとられた。そんなレベルで政治を考えているということだからである。
８月３１日の会期末を控え、国会は緊迫した情勢ですが、本日、特例公債法案の扱い等について自民、公明、民主の３党合意がなされました。特例公債法案は当然早期に処理すべきものであり、４月末に民主党のばらまき４Ｋすなわち、こども手当、高速道路無料化、高校無償化、農業戸別所得補償を見直すことを前提に成立させる合意がなされていたものです。にもかかわらず民主党がこれまで何ら成立に向けての努力をしてこなかった責任は重いと考えます。自民党が足を引っ張っていたというのは間違いです。ようやく合意が成立し特例公債法案の成立のめどがついたことはよかったと思います。合意の内容は高速道路無料化は撤回し、高校無償化、農業戸別所得補償についても実質的に撤回するというものです。
これにより、こども手当廃止の合意と合わせ、民主党が前回総選挙においてマニュフェストの目玉政策としていたものすべてがまちがいであったことを民主党が認めたことになります。当然のことです。でたらめのマニュフェストによって国民をだました政権ですから早急に解散総選挙を行い政権選択のやり直しについて民意を問うべきです。また、菅総理は自ら二次補正予算、特例公債法、再生エネルギー買い取り法案の成立を辞任の条件としていたのですから約束通り退陣すべきです。それでも辞めないということもあるかもしれませんが、地元に帰ってもたくさんの人が菅さんはいつ辞めるのかといいます。これ以上の延命は許されないことです。
こども手当をどうするかについて与野党協議が行われていたが、４日、合意が成立し、こども手当を廃止し、児童手当を拡充することとなった。こども手当は前回総選挙における民主党の目玉政策であったが、これで民主党も誤りを認めることとなった。こども手当を廃止するのは財源がないことだけによるものではない。肝心なことはこども手当と児童手当はその哲学が全く異なるものであることである。こども手当は子供を育てるのは社会であるという左翼思想に基づくものであり、児童手当は子供を育てるのは親、家庭であるという考え方によるものである。だからこそ、こども手当では所得制限がなく、児童手当では所得制限があることになるのである。いずれにしても、こども手当が廃止となったことはよかったと思う。民主党は子供手当の創設と合わせて扶養控除を廃止した。これも家庭という共同体が社会の中心であるという当然の思想を否定する考え方に基づくものである。来年度の税制改正では何としても扶養控除を復活させたいものである。
超党派の議員の集まりである選挙制度を考える会（加藤紘一会長）に出席しました。小選挙区制になって５回の選挙が行われましたが、選挙民の方々から、中選挙区制度のほうがよかったという声もたくさん聞きます。小選挙区制度がうまく機能しているかを検証してみようという集まりですが思ったよりたくさん参加していてみんな問題意識を持っているのだなと思わせられました。小選挙区導入については私は反対でしたので当時守旧派といわれマスコミの批判の対象にされたことを思い出します。しかし、我々が反対した理由が現実に起きていることを考えると我々の主張が正しかったのだと思います。検証しなければなりませんがカオの見えない選挙になり議員の質が低下したと思いますし、党と党の政策論争というものが正しく行われるようになったかというと、むしろマニフェスト選挙というように国民受けを争うことになり、政治の質も低下したと思います。政治の混乱がすべて小選挙区制に原因があるとは言えませんが選挙制度が大きく影響していると考えます。小選挙区制度を変えることは現実には至難のことと思いますが、議論ができるように頑張っていきたいものです。
最重要閣僚であるべき復興相がわずか９日で辞任するなど、もはや菅内閣は政権の体をなしておらず、政治の混迷は深まるばかりである。早急に強力な政治体制を構築しなければならない。菅総理の早期退陣を与野党とも主張しているがそれで解決する問題であろうか。
政治の混迷の根本的な問題は、一昨年の総選挙にある。マニフェストが破たんし、国民の信を失い、分裂状態にある民主党が衆議院で３００以上の議席を独占していることが今日の問題を引き起こしている。これをそのままにしておいて内閣が変わろうと大連立ができようと強力な政治体制ができるわけがない。早急に国会を解散し、民意を問うことが打開の唯一の方策ではないのか。その結果に応じて必要なら連立を考えればよい。
しかし、おかしなことに解散に言及しているのは菅総理のみで自民党なども声に出していない。政治空白を生ずることについて世論の支持を得られないと考えているのかもしれないが、現在すでに政治空白事態である。急がば回れで、早急に強力な政治体制を作るためには解散総選挙しかないと考える。政党から声が出ないのなら、国民世論として解散総選挙を要求してもらいたいものだ。
本日、連合から自民党に対し要請活動が行われました。連合は民主党の支持団体ですが自民党は労働者の団体として要請を受けるのです。連合から南雲事務局長以下が自民党本部に来られ、自民党は石破政調会長以下が対応しました。私は自民党労政局長を務めていますのでこの会合をセットする役割で、私も要請に出席しました。連合の要請は震災対策をはじめ労働者の雇用、社会保障など多岐にわたるものでしたが、自民党と同じ意見もたくさんあり意見が違うものもありました。それは当然のことです。連合は政治団体ではないのですから。ただ残念なのはでたらめな民主党政権を誕生させる上で大きな役割を果たしたことに何の反省もなく、いまだに民主党政権を支えようとしていることです。民主党と意見が違うこともたくさんあるにもかかわらずです。
私はずっと自民党にあって連合との対話の役割を果たしてきましたが、連合に対しては政治について一政党に偏せず労働団体としての使命に徹すべきことを言い続けてきました。先般笹森元連合会長が死去されましたが、同氏とは２０年以上にわたり腹を割って話する付き合いをさせていただきました。亡くなられたことを悲しく思っています。笹森氏とは連合を政治の場で特定政党支持という方針を変えれないものかということも何度も話ししましたが成果を上げることができなかったことは残念なことです。それでも自民党大会に連合会長として出席してくれたのはうれしく思ったことです。その流れをもっと進め、各政党に対して労働団体として是々非々の姿勢になればよいと考えています。
自民党などが提出した内閣不信任案の採決が行われ、大差で否決されました。民主党の造反がほとんどなかったためです。昨日の夜には民主党の１期生が７０人集まり不信任に賛成すると報ぜられ、小沢グループだけでなく鳩山、原口氏も不信任案に賛成を表明され、副大臣３名、政務官２名が不信任案に賛成するためとして辞表を提出するなど採決は僅差になるとして緊迫していたのが昨日の夜で、今朝も不信任案賛成グループが９０人集まったにもかかわらず、急転直下それらがほとんど反対に回ったというのは不可解なことです。鳩山氏は菅総理が早期の退陣を約束したからと言っていますが、そんな約束が守られるとはだれも思っておりません。いい結果が出ることに期待していた自民党には残念なことでした。今日言ったことが明日変わることになんの恥ずかしさも感じないのが民主党です。自民党もそんな人々を相手にしていたことを思い知ったということてす。
これにより菅内閣の延命ということになりましたが、民主党にも大きな亀裂が入ったと思われ、何よりもこれからの日本を民主党政権に任せるわけにはいかないことは多くの国民が思っていることですから、早期に解散に追い込むべく自民党はこれまで以上に引き続き全力を挙げていかねばなりません。
