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平成18年05月12日
衆議院議員
長勢 甚遠
日頃格別の御支援を頂き深く感謝申し上げます。
連休はいかがお過ごしでしたか。私は総理が外遊されましたので、安倍官房長官と官邸の留守番役となり、連休中も富山と東京を往復し、あっという間に終わってしまいました。
国会は、終盤に入り、重要法案である行政改革推進法案、医療制度改革関連法案の早期成立を期していかねばなりません。また、教育基本法、さらに、憲法改正のための国民投票法問題、条約に対応するための刑法改正法案、北海道道州制特区法案など六月十八日の会期末を控え、連休明けから国会審議は与野党の攻防が激しくなっています。
連休中に米軍再編についての日米交渉が合意をみました。これは沖縄駐留海兵隊八千人のグアム移転等、長年の悲願であった基地の縮小を実現し、地元負担を軽減するとともに、国の安全保障を確保するうえできわめて重要なことです。これについての地元合意の取り付け、わが国の経費負担など解決しなければならない問題もありますが、国民の皆様のご理解を得て実現を図らなければなりません。
政府においては九月までの小泉内閣の総仕上げとして歳入歳出一体改革に真剣な議論を続けています。私は、特に少子化対策、外国人労働者受け入れ問題、公務員制度改革にとりくんでいます。十日には私が座長を務める「家族、地域の絆再生プロジェクトチーム」の提言をとりまとめました。来月頃には政府、与党としての新たな少子化対策の方向づけをするべく検討をすすめています。
従来少子化対策は家庭と仕事の両立支援、子育て支援、経済支援が中心でしたが、これらの施策が効果をあげるためには、家族を大事にする国民意識を高め、結婚し、子供を生み育てることが当たり前と皆が自然に考える社会を実現することがもっとも大事です。このための国民運動を盛り上げ、出生率の低下を反転させたいものです。
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