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平成18年11月24日
衆議院議員
長勢 甚遠
日頃、格別の御支援を賜り深く御礼申し上げます。
国会は民主党が審議拒否に出たため与党が単独で教育基本法改正案を衆議院で可決しました。議会のあり方としてこれは当然のことです。教育再生が国民の最大関心事であり、百時間以上の委員会審議、参考人質疑、公聴会開催など慎重な審議を行ってきたにもかかわらず、党利党略でなお採決に応じないという民主党の行動は国民に支持されるわけはありません。沖縄知事選挙で与党が予想以上に圧勝し、民主党は理由もなく審議に復帰し、国会は今週から正常化しました。政治を混乱させることにより、政権交代を実現するという民主党の運動方針は断固指弾されるべきです。
来週は防衛省昇格法案の取り扱いを含め緊迫した情勢が続くものと思われます。私の担当する法務委員会では、信託法案に引き続き、国連条約批准のための刑法改正案（いわゆる共謀罪）、少年法改正案という与野党対決法案の審議を控えており、国会情勢が緊迫した中でなんとか今国会での成立を図るべく苦労しています。
いじめ、虐待、自殺、飲酒運転、外国人犯罪、性犯罪など忌まわしい事件が頻発しています。このため治安強化、罰則強化の意見が高まっており、対策の検討をすすめています。ただ、このような問題は、治安体制の強化だけで対応できるものではなく、家族や地域の結びつきが稀薄となってしまった社会全体のあり方として考えねばならないことを強く感じます。
治安対策強化には人権擁護の観点から反対する意見も根強く主張されています。人権を大事にすることは当然ですが、個人個人の身勝手な主張を認めるような社会にしてはなりません。人に対する思いやり、いつくしみという人情豊かな健全な美しい社会になってこそ不安のない、人権が大事にされる社会となると思います。まさに「人情なくして人権なし」ではないでしょうか。
寒くなりましたが、皆様の御健勝、御多幸をお祈り申し上げます。
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