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平成19年02月27日
衆議院議員
長勢 甚遠
日頃格別のご支援を賜り感謝申し上げます。
もう春めいてきましたがお元気のこととお慶び申し上げます。
国会は十九年度予算案の審議をすすめています。安倍内閣は美しい国、活力ある日本をめざし、地方活性化、再チャレンジ、教育再生などの政策の実現に全力をあげております。早期に予算を成立させ、多くの重要法案の審議をすすめることが必要です。法務大臣としても多くの法律案を今国会で成立させる必要があり、その検討、準備で大忙しの毎日です。また、医療事故と刑事事件、離婚後三百日以内に生まれた子の戸籍問題など難しい問題に取り組んでいます。
十六日に十数年にわたり不法滞在となっているイラン人・アミネ・カリル一家問題の円満な決着をみることができ、うれしく思っています。昨年十月に退去強制処分を適法とする最高裁の判決があり、同一家が不法残留したことを反省して一家全員が帰国する意思を表明し、あわせて長女の留学を強く要望してきたので、長女にはその強い勉学意欲を尊重して特別在留許可を与えることにしました。
我が国には約二十万人の不法滞在者がおり、退去強制処分を不服とする裁判が五百件も提起されています。日本は法を守らなくてもよい国と思われることがあってはならず、今後とも不法滞在者に対しては、法にのっとり適正かつ厳格に対応していく方針です。
ここにきて検察、警察のミスが続いたことは誠に遺憾に思っています。ひとつは富山で有罪判決を受け服役した方が犯人ではなかったことが判明した事件です。次に、離婚後三百日以内に生まれた子を前夫の子として出生届を提出した(法的には問題がない)ことについて公正証書原本不実記載で起訴した事件です。さらに、鹿児島地裁で選挙違反事件について強圧的な取り調べがあったなどから全員無罪とする判決がありました。検察、警察は法と証拠に基づいて犯罪を摘発、起訴することが責務であり、国民の信頼を失うようなことがあってはなりません。今後厳正に対応するよう強く指示しました。
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