|
平成19年03月22日
衆議院議員
長勢 甚遠
日頃格別のご支援を賜り感謝申し上げます。
富山ではここにきて雪というおかしな今年ですが、春らしくなって参りました。お元気のこととお慶び申し上げます。
国会は参議院での十九年度予算案審議がすすめられています。また、各委員会でも法律案の審議が行われています。私も、先週来、本会議、衆参の法務委員会などへの出席・答弁のため、法務省にいる時間がほとんどないような毎日です。早期に予算を成立させ、多くの重要法案の審議をすすめることが必要です。
最近、検察、警察のミスが続いていることは誠に遺憾に思っています。ひとつは富山で有罪判決を受け服役した方が犯人ではなかったことが判明した事件です。次に、鹿児島地裁で選挙違反事件について強圧的な取り調べがあったなどから全員無罪とする判決がありました。さらに福岡高裁で女性三人を殺したとする死刑事件について自白に基づく証拠は信用できないとして無罪とする判決がありました。
このようなミス、特に容疑者の自白を得るための不適切な取調べはあってはならないことです。このようなことが起きる一因として、アメリカなどではおとり捜査、通信傍受、司法取引が認められているのに対し、日本ではこれらが認められておらず、犯罪捜査が容疑者の自白に過度に頼らざるを得ないことになっていることもあるのではないかと思います。また、このような事件から検察、警察への批判、不信が過大にあおられることになることも懸念されます。
何よりも検察、警察の信頼を取り戻すことが重要だと痛感しています。検察、警察は法と証拠に基づいて犯罪を摘発、起訴することが責務であり、国民の信頼を失うようなことがあってはなりません。事件を精査し、今後厳正に対応するよう強く指示しています。
政府内では公務員の天下り問題に対応するため、公務員の再就職のための人材バンク構想の議論をしています。法務大臣としては離婚後三百日以内に出生した子の戸籍問題(現行法では前夫の戸籍となります)に取り組んでいます。
|
PDFファイル ( 140KB )