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平成19年12月14日
衆議院議員
長勢 甚遠
今年もあとわずかとなりましたが御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃格別の御支援を賜り感謝申し上げます。
国会は、インド洋での給油活動新法について、民主党が断固反対し、協議も拒否しているため、成立の見通しがつかず、一月十五日まで再延長となりました。テロ活動に対する国際的責任を果たすうえで早急に新法の成立を図ることが必要です。国会の再延長により、参議院が六十日以内に議決しないときは、参議院が否決したものとみなして衆議院で三分の二以上で再可決することにより法案を成立させることができるという憲法五十九条の適用を可能とすることになりますが、与野党協議により円滑な処理が望まれます。
自民党では十二月の予算編成に向けての税制、予算の議論が大詰めにきています。財政状況がきびしい中、農業、医療問題、石油の高騰への対処などについて生活重視、地方重視の視点から精力的な議論を行っています。私は新幹線整備推進の中心役として奔走しています。建設中の北陸新幹線の金沢までの早期実現のための来年度予算の確保とともに新幹線建設に伴う県の負担を軽減することが重要です。これまでに、開通した新幹線は予想以上の営業成績をあげており、将来の税収増による財政効果が見込まれ、環境に配慮した高速交通体系の整備、地方経済の発展のためにも国家プロジェクトとして早急に整備新幹線を推進していく必要があります。このため十四日に政府・与党新幹線検討委員会を開催し、未着工区間の着工のための財源確保、地方負担の軽減のための措置、並行在来線等についての検討を開始することを決定しました。今後、「整備新幹線に係る政府・与党ワーキングチーム」(私もメンバーです)において今年度末に結論を得るべく具体的な検討をすすめることとなります。ここまでの折衝には大変な苦労がいりました。
政局は、いつ解散総選挙となってもおかしくない状況です。次回衆院選挙は私にとって大変きびしい情勢です。毎週富山に帰っておりますが、一層の御支援をよろしくお願い申し上げます。
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