政策方針

社会保障制度全般の一体的見直し
 
　国民の最大関心事は年金をはじめとする社会保障制度です。わたくし長勢甚遠は平成１３年から４年余にわたり自民党政務調査会副会長（厚生労働担当）及び厚生労働委員会与党筆頭理事として、平成１４年の健保法改正、平成１６年の年金法改正、平成１７年の介護保険法改正の自民党内のとりまとめ、与野党折衝の責任者として活動してきました。さらに今年は医療制度改革法案が審議されることになりますが、内閣官房副長官として昨年末の「医療制度改革大綱」のとりまとめにあたりました。
　これらの改革は、いずれも少子高齢社会にあって、我が国が世界に誇る皆保険制度を維持し、財政破綻に瀕している各制度を将来にわたり持続可能とするための必要な改革です。しかし、なお、社会保障に関する国民の不安は、年金・医療・介護について、全体としての負担がどうなるのか、また、それらの給付により全体としてどのような生活となるのか、が、はっきりしないことにあります。個々の制度改革を踏まえて今後さらに、社会保障制度全般の一体的見直しが必要です。
　私は、平成１６年の年金改革法案審議の際にこのことを主張しました。その結果、平成１６年５月６日に社会保障制度全般の一体的見直しのための協議を行う旨の自民・公明・民主の三党合意が行われ、年金改革法案の修正が行われました。
　これを受けて、私は具体的な与野党の協議の実現に精力を傾け、苦労の結果、ようやく平成１７年４月１日には国会決議が行われ、全会派参加による「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」を設置することができました。
　この「両院合同会議」では、わたくし長勢が与党筆頭幹事をつとめ４月から７月末まで８回にわたる議論を続けました。みるべき議論がありましたが十分な成果が得られないうちに衆議院解散・総選挙となり、現在のところ中断されているのは残念なことです。
　少子化社会において国民の安心を確保するうえで個々の制度の改革の議論にとどまることなく社会保障制度の一体的見直しという視点を大事にすべきであると考えています。また、社会保障制度は長期にわたり維持されるべきものであることから、「両院合同会議」を早急に再開し、与野党による真摯な議論を国民の前で行うべきものと考えています。



平成１６年５月６日
三　党　合　意
年金制度改革に関し、下記の通り合意する。

１．社会保障制度の全般的見直しについて
��衆議院と参議院のそれぞれの厚生労働委員会に「年金の一元化問題を含む社会保障制度全般のあり方に関する小委員会」を設置し、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、平成１９年３月を目途に結論を得て、随時実施を図るものとする。
���，砲△錣察⇒震酖泙砲茲蝓∧神�１６年から年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しのための協議会を設置し検討する。
��年金保険料については、社会保障全体のあり方の検討状況や経済社会情勢の変化などの事情を勘案して、必要に応じ検討を加えていくこと。
��上記をふまえ、５月１１日衆・本会議において政府案に別紙の附則を追加する修正を行う。
��衆・厚生労働委員会において、年金に関する委員会決議を行う。

２．年金の未納問題について
��国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じさせるものとする。
��錯誤等による未加入、未納者について、今国会において一定条件の下で、事後納付できるようにするための法的措置を講ずるものとする。
��民間人間登用される大臣等について、今国会において、国家公務員共済年金に加入出来るよう政令改正を行うものとする。
自由民主党幹事長安　倍　晋　三（署名）
民　主　党幹事長岡　田　克　也（署名）
公　明　党幹事長冬　柴　鐵　三（署名）

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平成１６年５月
国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
国民年金法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 附則第三条を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。
１政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。
２前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体型の在り方について検討を行うものとする。

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平成17年４月１日
年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議
　本格的な少子高齢社会の進展の中で社会保障制度は深刻な状況にあり、年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。
　この改革は一刻の猶予も許されないものである。出生率、経済財政情勢、産業構造、雇用構造など時代の大きな変化に適確に対応すべく、過去の経緯などにとらわれず、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点からの議論を尽くし、社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のため全力を傾注しなければならない。
　本院は、右の認識・決意にたって、国民の負託にこたえ国会の責任を果たすべく、新たに全会派参加による「両院合同会議」を設けることとする。そこでの議論は、議員間の論議を中心に各党の利害を超えて真摯に行い、すべて国民に公開するものとする。また、集中的・効率的に議論し、まず年金制度改革に関して各党が論点・目指すべき姿・施策について提起して議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指すこととする。
　政府は、この議論が円滑、効率的に行われるよう協力するとともに、この議論を尊重すべきである。
　本院は、この議論を通じ、年金・社会保障制度改革の実現に最大限の努力を行う決意であることを全国民に表明する。
　右決議する。

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