| 人口減少社会で議論再燃 |
ここにきて、またぞろ「外国人労働者を受け入れろ」という議論が強まっている。バブルの最盛期は外国人労働者を受け入れろの大合唱だった。
私の国会議員としての初仕事は、自民党の外国人問題特別委員会事務局長として「技能実習制度」を創設したこと。その後も、外国人労働者受け入れをめぐる議論はずっと続いてきたが、わが国経済が停滞していたこともあって、それほど大きな議論とはなっていなかったように思う。
ここにきて外国人労働者の受け入れ議論が改めて大きくなったのは、景気が回復基調になったことに加え、人口減少社会に突入したことによるものであろう。
この問題は避けて通れない重大な問題であるとともに、国内外の多岐にわたる複雑な問題である。
にもかかわらず、この問題に関する議論は相も変わらず、「国内の産業界の要請プラス外国の流入圧力」対「国内雇用、治安の維持」という対立図式が平行線のまま続いており、容認派、反対派とも、初めに結論ありきの議論が多い。
ここで詳細な議論をすることはできないが、ずっと関心を持ち、取り組んできた者として、感じていることを書いてみたい。
まず、私も含めて、もっと広範で冷静、柔軟な議論ができないものかと思う。一部の業界や外国の要請に呼応した声の大きさが目立つのは危険なことである。
受け入れ容認論は、外国人の就労を認めないと日本の産業が維持できないということであり、一方、反対派は外国人の就労を容認すれば、国内の失業の増大、治安の悪化などをもたらすというものである。
どちらも一理あるだけに、安易にどちらを優先するとか、無視することはできず、決着をつけにくい問題となっている。現実的な解決方策を考えることでなければならない。
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| 調和の取れた結論を |
容認論には、産業維持のためには外国人労働者を受け入れるのが当然、という居丈高なものを感じる。容認派は、人口減少社会で日本人だけで産業を支える方策をまず考えるべきではないのか。
そのために考えるべき産業政策、雇用政策などが先にあって、なおダメな場合に外国人の受け入れを議論するという姿勢が必要である。まして中高年、女性の雇用確保、ニート・フリーター問題、劣悪な労働条件などの問題を無視することは許されない。
日本人が働かないから外国人に頼るしかない、という議論だけでいいのだろうか。よく働く賃金の安い外国人労働者を雇用することは、個々の企業の行動としては合理的といえるが、全部がこのような行動をとれば、どのようなことになるか、考える必要がある。
逆に、反対派には産業がどうなろうが、社会を守らねばならないという気負いを感じる。むしろ、外国人労働者の受け入れに伴う問題の解決策、社会負担を減少させる方策、耐えられる負担の限度、といった議論をすることが有益でないのか。
このような議論によって、調和の取れた結論が見えてくることを期待したい。
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| あいまいな「外国人労働者」 |
もうひとつ、この議論をしていて感じるのは、議論の対象としている外国人労働者とはどの種の者なのか、あいまいな場合が多いということである。
現在の入管制度では「専門･技術的」分野と「専門･技術的」以外の分野に区分され、「専門・技術的」分野については世界的にも類例のないオープンな制度となっている。一方、「専門・技術的」以外の分野については、日本での労働を認めないことを原則としている。どの分野についての議論かを明確にすべきである。
「専門・技術的」分野についての問題は、門戸を開放しているにもかかわらず、優秀な研究者など高度な外国人人材の受け入れが進まないことである。その原因は、日本企業が必要としていないだけかもしれないし、日本語など日本の生活環境が嫌われているのかもしれない。
職種ごとに吟味して議論し、そのうえでこそ、制度の改善も議論されてしかるべきである。おかしいのは専門･技術者の受け入れが少ないことを利用して、「専門･技術的」以外の分野の外国人労働者の受け入れ制度が厳しすぎる、とする議論がみられないわけではないことである。
「専門・技術的」以外の分野についての問題は、この分野とされる無技能の単純労働者から「専門・技術的」分野以外の熟練労働者や資格者まで、すべて日本での労働を認められていないことである。外国人受け入れ拡大の主張は、この原則を解禁すべしということであるが、単純労働者と熟練労働者・資格者を区分して議論すべきであろう。
熟練労働者・資格者はまったく就労が認められていない。このため、介護福祉従事者などを中心に、受け入れ容認の要請が強い。受け入れを認める場合には「専門・技術的」分野として追加するか、新たな受け入れ制度を創設するか、「技能実習制度」を活用するか、などを議論することとなろう。
一方、単純労働者については、例外的に国際技能移転協力の名目で「技能実習制度」による日本での就労が可能となっているが、「技能実習制度」の実態が低賃金労働となっているとの指摘がある一方、活用しやすいように制度拡充の要請がある。
さらに実態を踏まえた議論をすべきであるが、評価されるのは、外国人実習生が３年間の実習期間終了後には、ほぼ全員が帰国していることである。これは世界にまれな例といえる。この点はぜひ堅持してもらいたい。
いずれにしても、論点を整理して、広範に、冷静に、柔軟に、この問題を議論していきたいものである。
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| (人材ビジネス 2006年8月1日/vol.241 連載第３回 永田町から より) |
